2019-04-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
これらのデータも活用しまして、専門家の方々の御意見も伺いながら、壁面緑化、屋上緑化や植栽等の周辺の緑化による省エネルギー効果につきまして、引き続き調査研究を推進をしてまいりたいと考えております。
これらのデータも活用しまして、専門家の方々の御意見も伺いながら、壁面緑化、屋上緑化や植栽等の周辺の緑化による省エネルギー効果につきまして、引き続き調査研究を推進をしてまいりたいと考えております。
まず、昨年閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、民生部門において高い省エネルギー効果が期待される建築物、住宅の省エネルギー化の対策といたしまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化するということが明記をされておるということでございまして、本法案はこれを踏まえる形で提出をさせていただいたものでございます。
エネルギー使用合理化事業者支援補助金でございますけれども、技術の先端性、省エネルギー効果、費用対効果を踏まえまして、省エネの面から見まして政策的意義の高い省エネルギーの取り組みというのを御支援する制度でございます。したがいまして、エネルギーを通常管理する単位でございます工場、事業場の単位というのを基礎にしております。
沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けにつきましては、貸し付けに際して対象施設等の省エネルギー効果を確認することとするなど、所要の措置を講じたところであります。 今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
また、省エネルギー効果の高い建材の利用を含めまして、省エネルギー住宅の推進に向けて、省エネルギー性能にすぐれた低炭素住宅や長期優良住宅に対する税制上の支援、住宅金融支援機構によるフラット35Ｓの金利の引き下げ、中小工務店によるゼロエネルギー住宅の建設、あるいは省ＣＯ2の先導的なプロジェクトに対する支援、既存住宅に対する省エネルギー改修への支援など、税制、金融、財政上の支援等を今まで行ってきておるところでございます
平成二十五年度、来年度予算におきましては三百十億円を計上いたしておりまして、通常の省エネルギー効果の高い設備へ更新する場合は設備導入に要する費用の三分の一の補助、そして、複数の工場、事業者間において共同して省エネルギー事業を行う場合、廃熱の融通ですとか、そういう場合には二分の一の助成を行うことといたしております。
それからもう一つ、省エネルギー効果の高い設備の導入だとか、エネルギー使用状況を見える化する、見えるような形でデータとして出てくるような機器の導入の支援もしておりまして、このようなことをやらせていただいております。
このため、経済産業省では、企業等の省エネルギーの取組を支援するため、中堅・中小企業が無料で利用できる省エネ診断、また省エネルギー効果の高い設備の導入や技術の開発に対する補助など、総額一千億円程度の予算措置を講じており、これらは利益が上がっていない企業も利用可能となっております。
財・役務提供による省エネルギー効果に応じた税制の優遇です。省エネルギー事業者減税。頑張って省エネ、ＣＯ２を削減した事業者がどんどんやる気になるといいますか、そういったインセンティブを考えていただきたいと。それから、役務提供時の資金調達補助です。ファンドの組成をこの省エネに関してはもっと柔軟に考えていただきたいというようなものを望んでおります。
その結果、これは先ほどの事例の省エネルギー効果を年別に示してございます。二〇〇一年度に省エネ改修工事を行いました。この年は宴会場の改修工事がありまして、宴会場を使用していないので総使用量が下がっています。一年後、ここまで下げました。
特に気をつけなきゃならないのは、民生用といいますか、家庭の省エネルギー効果が出ていないということと業務用、業務用と申しますのは、スーパーでありますとかあるいは会社のオフィスビルでありますとか、そういうようなところで予想を超える大きな排出量が確認をされた、こういうことでございますので、一つ一つもう一度洗いざらい点検をいたしまして、それぞれに応じた対策を樹立していくということに取り組んでまいりたい。
産業部門全体としてこれまでも省エネルギー効果はかなり上げてきているわけですけれども、さっき長官がお話しになったように、全体の五〇％ぐらいまだ占めていますからこれは大事なことだと思うんですが、これがいわゆる民間企業の自主行動というようなところが一つの裏付けの柱になっているというふうに受け止められるんですけれども、それで、この自主行動計画が実現できるかどうかということを、今、産構審なんかでもフォローアップ
○政府参考人（小平信因君） 御指摘の天然ガスコージェネレーションに対する補助でございますけれども、この実施に際しましては、発生いたします熱をなるべく効率的に利用することによりまして、総合的なエネルギー効率や省エネルギー効果の高くなります案件を採択する方針で実施をしてきているところでございます。
その結果といたしまして、原油換算で約六十万キロリットルの省エネルギー効果と約二百五十万トンＣＯ2の温室効果ガスの排出削減効果を見込んでいるところでございます。
それで、サマータイムというのはどのぐらいの省エネルギー効果があるのか。あるいは、京都議定書の発効に伴いまして、温室効果ガス、ＣＯ2の削減という観点ではいかなるものであるかということを伺わせていただきたいと思います。
そうしますと、結局、サマータイムを導入するということは、業者、業界にとっては省エネルギー効果が大きいけれども、逆にそれを庶民、家庭に押しつけている、こういう構図が見えてくるわけですから、まさに政権準備政党ではなくて政権保持政党のお考えがよくあらわれているんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
○小平政府参考人 サマータイムの省エネルギー効果でございますけれども、有識者や産業界の代表から成ります地球環境と夏時間を考える国民会議が平成十一年に取りまとめた報告書がございます。 これによりますと、原油換算で約五十万キロリットル、最終エネルギー消費量全体の〇・一％強の効果があるというふうに試算をされております。
新議員会館の整備に当たりましては、屋上緑化に取り組むとともに、自然採光、太陽光発電などのクリーンエネルギーを採用し、省エネルギー効果を高めるなど、より積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。
先生御質問のクリーンコールテクノロジーの開発普及の状況でございますけれども、ＩＧＣＣの開発や先生御指摘の非常に省エネルギー効果の高い次世代エネルギーコークス炉の開発、それから二酸化炭素の固定化技術の開発等を現在推進しているところでございます。
御承知のように、サマータイムは、夏の長い日の日照時間を活用するものでありまして、省エネルギー効果やあるいは余暇需要拡大効果などが期待されております。 また、ＣＯ2排出量削減の観点から、平成十四年度に地球温暖化対策推進本部で決定された大綱におきましては、サマータイムの導入についての国民的議論を展開し、合意形成を図ることが盛り込まれたところであります。
○石原国務大臣 ただいま委員と政府委員のやりとりを聞かせていただきまして、工法には、屋根なんかですと、外断熱が安い値段でできて、しかも失うエネルギーの率が非常に低い、すなわち省エネルギー効果が高い、こういうことも明らかになってきたと思います。
○岡澤政府参考人 中環審では、今後十年間程度の間に、ある程度の普及が見込まれる温暖化対策技術につきまして、その設備投資のための費用、それからエネルギー費用の節減効果、耐用年数等から費用を計算したわけでございますが、初期投資をいたしましても、その後、省エネルギー効果があって、リターンを考えますと全体としては追加的費用がゼロ、収支のとれる技術というものがかなり存在するということがあるわけでございます。
意味では、人類が総力戦を出してやっていかなければいけない、こういう問題でございますので、例えばそのうちの一つとして、自然エネルギー、再生可能エネルギー、なるべくＣＯ２が出ないような、環境に優しい、負荷のかからない、そういったエネルギーを角度をつけて導入していかなければいけないと思っているわけでありますけれども、バイオマスあるいは雪氷資源、そういったものを活用した形で、雪氷資源の場合については省エネルギー効果
あるいは野菜の貯蔵とかあるいは備蓄等々を含めて、あるいはそれから民間のマンションの冷房等を含めて使われているわけでありまして、非常に省エネルギー効果も高い。あるいは雇用効果を含めて利雪産業につながっていく可能性も極めて大きいわけでありますので、私も注目しているわけでありますけれども、現在、新潟の方で署名運動をやりまして、約三十万千六百六十五人の方にこういう署名をいただいたわけでございます。